公務員の危機＃8Photo:bgblue/gettyimages

2025年度入庁者を対象にした採用試験の倍率が全都道府県で出そろった。民間企業の初任給引き上げや少子化を背景に、地方公務員の志望者は下落傾向にある。しかし、懸命なPR活動のかいあって倍率が上昇する県も出てきた。特集『公務員の危機』の＃8では、都道府県ごとに明暗が分かれた採用倍率を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　猪股修平）

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民間企業の賃上げに対抗するため
各都道府県が人材獲得に向けたPRに躍起

　30万円超の初任給など、賃上げを行う民間企業が相次ぐ中、都道府県が、公務員を目指す優秀な若者を引き寄せるためPRなどに躍起になっている。早期選考やI・Uターン者の優遇、デジタルに特化した人材の募集など、あの手この手で人材を集めようとしている。

　そうした人材獲得策の結果、2025年度の新卒採用の倍率は、前年度からどのように変化したのか。ダイヤモンド編集部は、各都道府県が公表している採用倍率を取りまとめ、ランキングを作成した。

　次ページでは、行政・事務職と土木職員の「職員採用倍率ランキング2025年版」を大公開し、倍率の変化の要因を分析する。